関連分野   警察・司法/法学一般   警察・司法/交通   警察・司法/雑誌   警察・司法/駐車違反取締   省庁・自治体/交通安全  
〜交通分野の法令解説、好事例等、毎号実務直結〜
月刊交通
推薦 警察庁交通局/編集 道路交通研究会

月刊交通
体裁
A5判  104ページ
定価
1,210
(消費税込み)
概要

『月刊交通』創刊当時の昭和45年は、自動車交通量の急激な増加が、都市や幹線道路をはじめ至る所に交通渋滞を生じさせ、自動車公害という新たな公害をもたらした時代である。 交通事故の多発、道路混雑の激化、自動車公害の発生等の交通問題は、人、車、道路等の複雑な要素が相互に絡み合っていたため、単純な手法をもってそれを解決することは、不可能であると危惧されていた。

そのような折、複雑多岐にわたる交通問題について種々の角度から問題を提供し、その解決策を見いだすため、『月刊交通』が誕生した。

以来、安全教育・思想の普及啓発、道路や車両の安全の向上、交通事故被害者の救済など様々な立場で交通安全に関わる人々に広く交通警察の「いま」を伝える交流の場として、活用されてきている。

21世紀、さらなる展開をみせるであろう交通を取り巻く諸課題に積極的に取り組まれる上で、交通に関わる関係者にとってこれからも変わらず、本誌が役立つものであると考える。

(道路交通研究会)

2026年08月号 目次
生活道路における交通安全対策
巻頭言〜生活道路における交通安全対策〜
前・警察庁交通局交通規制課長 平野雄介
生活道路対策の推進について
警察庁交通局交通規制課課長補佐 水 誠治
生活道路における法定速度30km/hの導入について
前・警察庁交通局交通規制課 望月蘭菜
生活道路等における交通指導取締りの推進
警察庁交通局交通指導課 福田 曜
法定速度30km/hの施行に向けた取組について
〜道路管理者との連携と交通規制情報管理システムの効果的な活用〜
滋賀県警察本部交通部交通規制課課長補佐 藤原 健
法定速度30km/hの施行に向けた取組について
〜中長期を見据えた対応と理解度テストを活用した効果的な周知〜
福島県警察本部交通部交通規制課課長補佐 塩田周作
法定速度30km/hの施行に向けた取組について
〜人気VTuberを起用した広報啓発について〜
香川県警察本部交通部交通規制課課長補佐 串田正人
ゾーン30プラスの整備について
埼玉県警察本部交通部交通規制課課長補佐 佐々木一郎
データや新技術を活用した生活道路における交通安全対策の推進について
国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策室企画専門官 北村明政


制御困難な高速度が問題となったポルシェによる追突事件
昭和医科大学医学部法医学講座教授・警察大学校講師・元最高検察庁検事 城 祐一郎

交通課長日誌(475)
京都府宮津警察署 中西浩也
交差点
日本一安全・安心な信州を目指して
長野県警察本部交通部長 篠原一則
プロフェッショナル(258)
交通鑑識のプロフェッショナル
群馬県警察本部交通部 交通指導課 交通捜査指導官 板井大介
交通警察の基礎知識(286)
自動車運転死傷処罰法改正について
道路交通研究会
交通警察統計

バックナンバーのご案内

広告掲載のご案内

誌面についてのご意見・お問い合わせ

「月刊交通」質問・意見・要望 募集コーナー

『月刊交通』をご愛読いただきまして、ありがとうございます。今後の参考にさせていただきますので、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

短期連載「平成における新規立法や法改正の起因となった悪質飲酒運転事犯等の解説」についても、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。

ご記入フォームへ
悪質
『月刊交通』発単行本
2024年7月発刊!
交通事故・事件の捜査現場に寄り添う元検事の集大成!
「平成における新規立法や法改正の起因となった悪質飲酒運転事犯等の解説」等、交通事故捜査の参考となる事例や実例を、『月刊交通』の内容に追加・修正をして多数掲載しています。

交通安全講話事例集 PART Ⅳ
 『月刊交通』臨時増刊号 
2023年4月発刊!
「交通の方法に関する教則」「交通安全教育指針」及び「道路交通法(令和5年施行)」の改正の内容を踏まえて解説。

交通警察のあゆみ 交通局発足60周年記念
 『月刊交通』臨時増刊号 
2023年2月発刊!
安全で快適な交通社会の実現のために展開された主な施策を集約。
半世紀以上にわたる交通警察の軌跡を次の時代の礎に!


わかりやすい 道路交通法の改正要点
 『月刊交通』臨時増刊号 
2022年8月発刊!
―運転技能検査制度・安全運転サポート車等限定条件付き免許の導入、運転免許の受験資格等を解説―

交通安全講話事例集 PART Ⅲ
 『月刊交通』臨時増刊号 
2022年3月発刊!
「交通の方法に関する教則」「交通安全教育指針」及び「道路交通法(令和4年施行)」の改正に対応

富士山マガジンサービス でも承っております。