関連分野   警察・司法/法学一般   警察・司法/刑事   警察・司法/雑誌  
創刊半世紀の月刊誌
捜査研究
2022年7月号
内容見本

紙版、電子雑誌版を発行中(電子雑誌版は毎月22日発行)
電子雑誌版の定期購読のお申し込み、及びこの号のご注文は
富士山マガジンサービス にて承っております。

Fujisan.co.jpで購入

※電子雑誌版は、紙版と同じ内容・レイアウトで固定されています(一部広告等が含まれないことがあります)。
捜査研究 表紙
ISSN
0286−8490
体裁
A5判  128ページ
定価
990
(消費税込み)
2022年07月号 目次
Practical Stage実務編 <捜査実務に役立つ事例紹介、法改正情報など>
【特集1】
警察法改正の概要について
前警察庁長官官房企画課 賀門 勇也

【特集2】
SBI子会社の金融商品取引法違反事件・後編
警察大学校 樋口 晴彦

【特集3】
目撃者の記憶の正確性に影響する要因(下)
科学警察研究所犯罪行動科学部長 渡邉 和美

【実例捜査セミナー】
キックボクシングの練習として行われたスパーリングによって相手を死亡させた行為が、刑法上社会的に相当な行為といえるか問題となった事案
水戸地方検察庁下妻支部検事(前・東京地方検察庁検事) 辻 優実

【実例捜査セミナー】
被害者の死因及び同意の有無の認定等が問題となった傷害致死事件
大阪地方検察庁検事 梅本 大介

【誌上講義 第34回】
金の密輸をめぐる捜査上、法律上の諸問題(上)
昭和大学医学部教授(薬学博士)・警察大学校講師 元最高検察庁検事 城 祐一郎

【特集4】
共謀の認定(第3回)
熊本学園大学客員教授(元名古屋高等裁判所[刑事部]部総括判事) 山口 裕之

【取調べにおける心理学(第22回)】
ポリグラフ検査を使った取調べ(4)
内部窃盗におけるポリグラフ検査とSCIT
法政大学文学部心理学科教授 越智 啓太

【検証  サイバー(ハイテク)犯罪の捜査(第109回)】
インターネット上の仮想通貨である暗号資産ビットコインが取引場MGで大量に消失した事案につき、MG社代表者が私電磁的記録不正作出、同供用の罪や業務上横領(予備的訴因 会社法違反)の罪にも問われた事案の判決
〜〜 事例・判例・法令編 〜〜
NPOデジタル・フォレンジック研究会(IDF)会員 大橋 充直

【海上保安事件の研究(第139回)】
中国漁船公務執行妨害等被疑事件(尖閣諸島の我が国の領海内で中国漁船が我が国の巡視船に故意に衝突させてきた事件)・その2
海上保安大学校名誉教授 広島文化学園大学名誉教授 廣瀬 肇

【元検察官のキャンパスノート No.112】
−外事事件− 不法就労助長罪
元法務総合研究所教官 須賀 正行

【文献紹介 282】
『米国刑事判例の動向Ⅷ』
杏林大学総合政策学部専任講師 尾崎 愛美


捜査関係ファイル 5月のできごと
Press Stage論壇・随想編 <「捜査力」と「教養」の向上を図るための論壇、随想など>
Book Land(書評)
 『マイホーム山谷』

バックナンバーのご案内

広告掲載のご案内

誌面についてのご意見・お問い合わせ

「捜査研究」質問・意見・要望 募集コーナー

「捜査研究」についての質問やご意見・ご要望を募集いたします。下の「ご記入フォーム」からお寄せください。

「捜査研究」は皆様のご意見を基に作られています。雑誌に希望することなどをぜひお寄せください。

ご記入フォームへ
『捜査研究』発単行本 好評発売中!
『第3集 事例から学ぶ交通事故事件』
『第3集 事例から学ぶ交通事故事件』
山崎 俊一 著
『録音録画時代の取調べの技術』
『録音録画時代の取調べの技術』
山田 昌広 著(東京地方検察庁検事)
『捜査のための会社法』
『捜査のための会社法』
鶴岡 文人 著
『捜査のための民法』
『捜査のための民法』
鶴岡 文人 著
『刑事法判例の最前線』
『刑事法判例の最前線』
前田 雅英 著
『捜査実例中心 刑法各論解説』
『捜査実例中心 刑法各論解説』
司法研修所検察教官室 著
『イラスト・チャートでわかりやすい 擬律判断・外国人犯罪』
『イラスト・チャートでわかりやすい 擬律判断・外国人犯罪』
須賀 正行 著
『第3版 ケーススタディ 危険運転致死傷罪』
『第3版 ケーススタディ 危険運転致死傷罪』
城 祐一郎(元最高検察庁検事,警察大学校講師,昭和大学医学部教授(薬学博士)) 著
<臨時増刊号>
四段対照式 犯罪捜査規範 【改訂版】
臨時増刊号 表示
現場捜査官のための対照式法令集が、取調べの録音・録画制度全面施行に伴う最新の法改正に対応!
  • 取調べの録音・録画制度全面施行に伴う最新の法改正に対応。
  • 「犯罪捜査規範」を逐条登載した上で、関連する「刑事訴訟法」、「刑事訴訟規則」、「関係法令」を対照して登載。現場捜査官に必要な捜査手続の根拠が一目で理解できるよう構成。
  • 被疑者取調べ監督規則、民法、暴対法、死因・身元調査法等、実務に直結する関係法令のうち、現場で参照する箇所に絞って新登載。
紙版、電子雑誌版を発行中(電子雑誌版は毎月22日発行)
電子雑誌版のお申し込みは 富士山マガジンサービス でも承っております。
※電子雑誌版は、紙版と同じ内容・レイアウトで固定されています(一部広告等が含まれないことがあります)。