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分野選択[東京法令]
分野選択[とうほう]
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令和元年度版
矯正実務六法
★矯正の実務も研修も一冊でカバー。
★矯正実務・研修に必須の法令約480件を厳選収録。
★読者のリクエストにお応えして、「国家公務員法」や「国家公務員倫理法」等を復活登載。
【本書の特色】
★実務に役立つ最新の法令、訓令・通達を完全網羅。
★条文の解釈・運用の便を図るため、憲法、刑法、刑事訴訟法、少年法等重要法令には参照条文を付記。
★巻頭に「令和元年度版で補正される法令・通達」を一覧にして掲載。
[商品コード:13187]
編著者名
監修 矯正研究所
体裁
A5判 2,440ページ
定価
5,500円（消費税込み）
本体価格+税
5,000円+税
55ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-5123-4
C3032 \5000E
内容現在
令和元年7月31日
関連書籍
警察・司法≫法令集
発行日
令和元年12月1日
令和元年度版発行
二訂版
矯正職員のための法律講座
★刑法、刑訴法、その他矯正職員の業務に関連する法律に的を絞り、刑事収容施設法との関連を踏まえて簡潔に解説
★適正な業務執行のためのポイントや重要判例を随所に織り交ぜ、実務に即して解説
★図表・チャート等を用いて、分かりやすく解説
★二訂版では、刑の一部執行猶予制度の開始を始めとする近時の刑事司法分野の動きを反映
★平成28年の刑訴法の改正（取調べの録音・録画の義務付け、合意制度の導入）についての解説を追加
[商品コード:12181]
編著者名
西田 博 編著
大橋 哲， 内藤 晋太郎， 中田 昌伸， 林谷 浩二， 小玉 大輔 著
体裁
Ａ５ 416ページ
定価
3,080円（消費税込み）
本体価格+税
2,800円+税
30ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-5112-8
C3032 \2800E
発行日
令和元年5月10日
二訂版２刷発行
４訂版
ビクティム・サポート(VS)マニュアル
−犯罪被害者支援の手引き−
被害者参加制度、損害賠償命令制度の施行から４年
―実際の運用を可能な限り反映させるべく全面的に見直しを行い、４訂版として発行！
★犯罪被害者支援に必要な事項を広く盛り込みかつ簡潔に解説
★４訂版では新たに刑事裁判への被害者参加の事例を掲載
[商品コード:8160]
編著者名
第一東京弁護士会
犯罪被害者に関する委員会
体裁
Ａ４判 248ページ
定価
2,530円（消費税込み）
本体価格+税
2,300円+税
25ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-1288-4
C3036 \2300E
関連書籍
警察・司法≫総務・警務
警察・司法≫弁護
警察・司法≫警察関連図書
発行日
平成25年1月25日
逐条解説
犯罪収益移転防止法
※
品切れ中
※
現在、品切れとなっております。
金融機関をはじめとする関係事業者、警察等の捜査機関、弁護士など―
誰もが待っていた１冊！
★立法担当者による初の体系的逐条解説。
★犯収法・令・規則の全条文を掲載。各条文に実務上必須の解説を展開。
★「疑わしい取引の参考事例」やFATFの提言した「四〇の勧告」など参考資料も充実。
[商品コード:10653]
編著者名
犯罪収益移転防止制度研究会
[代表]
松林 高樹
（警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）
江口 寛章
（元・警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）
体裁
Ａ５判 536ページ
定価
5,280円（消費税込み）
本体価格+税
4,800円+税
52ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-1210-5
C3032 \4800E
関連書籍
警察・司法≫法令集
警察・司法≫法学一般
警察・司法≫刑事
警察・司法≫生活安全
警察・司法≫弁護
警察・司法≫警察関連図書
省庁・自治体≫財務
教養≫ビジネス
発行日
平成21年6月15日
新訂
矯正用語事典
★1,315語から100語を超える用語を追加。 法学、行政法、刑事法、刑事政策、教育学、心理学、社会学、医学、行刑法・婦人補導院法、行政実務、少年法・少年院法、少年院実務、少年鑑別所法、少年鑑別所実務、更生保護、職員・組織、統計の全17分野、約1,430語を引きやすい五十音順に登載。
★新少年院法、少年鑑別所法の施行等、法改正に合わせて全掲載用語を見直し。
★矯正処遇に関わる教育学、心理学、社会学、医学等の諸科学・諸領域のタイムリーな変化にも対応。
[商品コード:9038]
編著者名
編集代表 鴨下 守孝
編集委員 大橋 哲/小澤 政治/柿崎 伸二/小林 万洋
体裁
Ｂ６判 456ページ
定価
2,970円（消費税込み）
本体価格+税
2,700円+税
29ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-5120-3
C3036 \2700E
発行日
令和元年9月25日
新訂発行
全訂２版
新行刑法要論
※
品切れ中
※
現在、品切れとなっております。
★現行の「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」（平成19年法務省令第35号による全面改正）の内容を分かりやすく解説。
★旧法（監獄法）下、多くの裁判例等で指摘されていた被収容者処遇の基本的な法律問題を詳細に分析して明らかにし、それらの問題点について、新法（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）がどのように対処しているかを解説。
★行刑の実務家、刑事法ローヤー、刑事関係の研究者等の参考書として、また、将来、矯正保護の実務家や刑事法のローヤーを志す学生の参考書として最適の書。
[商品コード:752]
編著者名
鴨下 守孝 著
体裁
Ａ５判 584ページ
定価
3,740円（消費税込み）
本体価格+税
3,400円+税
37ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-5093-0
C3032 \3400E
発行日
平成21年9月15日
全訂２版発行
矯正心理学 上巻 理論編
−犯罪非行からの回復を目指す心理学−
※
品切れ中
※
現在、品切れとなっております。
「矯正心理学」の解説書ついに発刊！
★犯罪・非行をおかした人々をどのように理解し、再犯防止を図るか。本書は、再犯防止のための対策論について、「人間行動としての犯罪・非行」という視点から詳述した。
★「人間行動としての犯罪・非行」を理解するためには、心理学の関与は不可欠である。本書は、実務に役立つ独自の「矯正心理学」の必要性を強調した。
★犯罪者・非行少年に対して行われている心理アセスメント・心理的アプローチについて具体的に解説した。さらに当面する課題について分析し、今後必要とされる事項についても提言した。
[商品コード:8594]
編著者名
編集代表 犬塚 石夫
編集委員 松本 良枝・進藤 眸
体裁
Ａ５判 308ページ
定価
2,200円（消費税込み）
本体価格+税
2,000円+税
22ポイント
矯正心理学 下巻 実践編
−犯罪非行からの回復を目指す心理学−
「矯正心理学」の解説書ついに発刊！
★犯罪・非行をおかした人々をどのように理解し、再犯防止を図るか。本書は、再犯防止のための対策論について、「人間行動としての犯罪・非行」という視点から詳述した。
★「人間行動としての犯罪・非行」を理解するためには、心理学の関与は不可欠である。本書は、実務に役立つ独自の「矯正心理学」の必要性を強調した。
★犯罪者・非行少年に対して行われている心理アセスメント・心理的アプローチについて具体的に解説した。さらに当面する課題について分析し、今後必要とされる事項についても提言した。
[商品コード:8595]
編著者名
編集代表 犬塚 石夫
編集委員 松本 良枝・進藤 眸
体裁
Ａ５判 344ページ
定価
2,200円（消費税込み）
本体価格+税
2,000円+税
22ポイント
入札関連犯罪の理論と実務
談合構造解消に向けての捜査のすべて
警察大学校特別捜査幹部研修所長 田村 正博氏 推薦！
談合関連事件捜査の第一人者による実務書、待望の発刊！
★競売入札妨害罪の構造と談合システムを徹底分析
★捜査関係者・公共調達関係者必読の書
☆経済社会のルール違反根絶を目指す！
【本書の特色】
１．競売入札妨害罪のうち入札に関連する犯罪である談合罪及び入札妨害罪についての解釈上の問題を整理・検討
２．それらの犯罪の背景となっている制度的・社会的問題などを分析
３．捜査実務及び立証に関する実務上の問題を検討
【本書の内容】
１．日本の公共調達制度の歴史的経過と、競売入札妨害罪の制定経緯を検証した。
２．談合罪及び偽計入札妨害罪の構成要件について概説し、談合罪については「公正なる価格を害する目的」に関する判例・学説の対立の経過について詳述した。
３．独占禁止法の関連規定の解釈と、それが入札談合行為に適用される理論構成について概説した。
４．「談合システム」が定着してきた歴史的経過と、我が国の公共調達をめぐる制度的・社会的要因を指摘した。
５．平成１７年成立の「改正独禁法」と「品質確保法」の公共調達をめぐる不正行為に与える影響を分析した。
６．「経済警察」という新たな概念を提唱し、今後の捜査の在り方を検討した。
[商品コード:9458]
編著者名
桐蔭横浜大学法科大学院教授
コンプライアンス研究センター長
検事 郷原 信郎
体裁
Ａ５判 256ページ
定価
2,420円（消費税込み）
本体価格+税
2,200円+税
24ポイント
ISBN
ISBN978-4-8090-1128-3
C3032 \2200E
関連書籍
警察・司法≫刑事
省庁・自治体≫地方行政
省庁・自治体≫国土交通
弁護士業務レベルアップのための
法律事務職員雇用・活用マニュアル
本書は、１９９８(平成１０)年３月に発行した｢事務職員雇用の手引き｣の全面改訂版です。まだ、発行後４年しか経っていないのですが、この間の社会の動きは労働法制の改正に限らず大きなものがあります。コンピュータ化の流れは加速し、弁護士事務所も弁護士数１００名を超える事務所が現れるなど事務所の規模が大きくなる傾向にあります。一方で司法改革も現実化しつつあり、法律事務所のあり方を変えなくてはならないという状況がおしせまっています。
弁護士業務改革委員会では、事務所の変革を求められている現在、事務所の発展、弁護士の事務処理の効率化には事務職員の能力は欠くことができない要素であることを重要視し、その雇用関係に関するポイントを集め、これから事務所の独立を考えている人を含め経営者弁護士に読んでいただきたい内容を本書に盛り込み作成しました。
[商品コード:7153]
編著者名
東京弁護士会弁護士業務改革委員会 編著
体裁
Ａ５判 172ページ
定価
1,650円（消費税込み）
本体価格+税
1,500円+税
16ポイント
関連書籍
警察・司法≫弁護
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